債務整理
HOME債務整理 > 債務整理用語集

債務整理用語集

貸金業関連法が改正されるまで、消費者金融などでキャッシングをすると最高29.2%(時期によって異なります。)の利息を取られていました。これは出資法という法律に基づいて、利息制限法の利率を超えた金利が一定の要件のもと認められていたからです。しかし、利息の上限について定めた法律がまた別にあります。これを利息制限法といいます。この法律によれば利息の上限は20%なっています。この2つの法律の矛盾から生じた20%~29.2%までの金利のことをグレーゾーン金利といいます。

グレーゾーン金利
ページトップ

お金を貸すときの上限金利が、利息制限法で定められています。

これまでは、この上限金利を多くの消費者金融は超えてお金を貸していました。
消費者金融との取引期間が長期に及ぶ場合、司法書士が依頼者(あなた)の代理人となって業者と交渉することにより、今まで払いすぎていたお金を取り戻すこと(過払金返還請求)ができる場合もあります。

ページトップ

専門家があなたに代わって(ご自分でもできますが、プロである業者を相手に交渉するのは困難が予想されます。また、相手に都合のいいように話をまとめられてしまう可能性があります。)業者と示談交渉を行い、今後の借金の返済方法を決めていくものです。
任意整理では、いままでの取引を全て利息制限法内の金利に置き換えて計算し、残元金を減らすことができます。この減った金額を返済できるのであれば、任意整理の手続きにより解決することができます。多くの場合、将来にわたり利息がカットされ、分割払い(60回程度まで)が可能です。

ページトップ

裁判所を仲介役として、調停という場で業者と話し合い、今後の返済内容を決めるという方法です。
専門家に依頼する報酬が調達できない場合に良いかも知れません。裁判所に申し立てる書類も簡単です。時間と労力を要しますが、費用は安く済ませることができます。

ただし、調停は、裁判所から呼び出しを受けた相手方は必ずしもそれに応じる必要はなく、相手方が応じてくれなければ何の解決にもなりません。また、調停で話がまとまってもそのとおりに支払が出来なければ、強制執行を受けてしまうという立場に立たされます。
任意整理によって示談した場合には、通常はすぐに強制執行される立場にはなりませんので、多少は高くついても専門家に依頼し、解決する方法をお勧めします。

ページトップ

ここでは主に個人について適用される民事再生法である小規模個人再生(主に自営業者が利用)と給与所得者等再生(主にサラリーマンが利用)について説明します。
民事再生手続きは、「資力が欠乏しているため、即時に弁済すべき債務を全般にわたって、また今後も引き続き弁済できないと認められる状態」の時に用いられます。簡単にいうと、利息制限法で計算し直した借金の総額を支払うことは出来ないが、破産するまででもないといった状態でしょうか。民事再生で弁済しなければならない金額は、利息制限法で引き直した額の5分の1(最低100万円、100万円未満の時はその全額。但し、ケースによって異なります。)になり、給与所得者等再生の場合には、さらに可処分所得の2年分という要件も加わります。

このようにして決まった弁済額を原則3年で分割弁済することになります。ただし、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円を超えないことが条件になります。

ページトップ

借り入れ金額を引き直し計算し、上記の民事再生手続きによっても支払が出来ない場合は、破産申立により借金の整理をするほかありません。
申立て人(あなた)の財産がある場合には、それを各債権者に配当し、残りの借金については免責を受けます。ほとんどの場合、個人の自己破産は債権者に配当する財産をもっていませんので、配当はなされず、すぐに免責手続きに移行します(同時廃止)。免責を受けることによって、借金は免除されます。

なお、破産手続き開始決定後に新たに取得した財産は、配当の対象にならず、自分の財産とすることが出来ます。破産したからといって、全て財産を失ってしまうのではなく、最低限生活に必要なものは手元に残ります。また、住民票や戸籍に破産した記録が残ることはありませんし、選挙権が奪われることもありません。

ページトップ